目次
初めに
お疲れ様です。
勤務税理士のboku0033です。
時期がどうかと思いますが事業承継について書いていきます。
事業承継とは後継者様へ経営をバトンタッチすることであります。
バトンタッチするものは大まかに二つあります。
経営（人的）と事業用財産（物的）の二つであります。
どのように承継していくのか様々な提案をしていかないといけません。
なぜ事業承継が問題となっているのか
今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。
平成31年2月5日中小企業庁：「事業承継・創業政策について」より出典
70歳超の経営者様である半数が後継者が決まっていないのが現状であります。
現状のままでは廃業により大きな経済的な損失が見込まれる可能性があると言われております。
事業承継の方法とは
事業承継には3つあります。
・親族内承継
・親族外承継（役員・従業員承継）
・M＆A（第三者承継）
一般的に事業承継は親族内承継と思われることが多いです。しかし、上記のように後継者未定であることが多いため、親族外承継・M＆Aによる承継も増えております。
それぞれにメリット・デメリットがあるため専門家に相談されることをおすすめします。
最後に
今のような現状で事業を引き継がせるのはリスクと考える経営者様は多いのではないでしょうか。
しかし、実は経営の状況によっては財産の価値（未上場株式など）は低下している可能性はあります。
今までは承継できなかった株式が承継できるような状況である可能性もあります。
なぜ、株式の価値が下がるのかは次回以降に書いていければと考えております。
ただし、今は生き残らなければ承継までに行きつくことは出来ません。
生き残るためには資金調達を優先してやるべきかと考えます。
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