目次
初めに
お疲れ様です。
6月に入り、湿度が高い時期が続いております。
勤務税理士のboku0033です。
前回は「いつから顧問を付けるのか（法人編）」で書かせて頂きました。
今回は税理士と顧問契約するにあたり、どのような点に重点をおいて契約すれば良いのかについて書いていきます。
税理士に出来ることは
そもそも税理士として支援することは下記のように考えております。
税務代理
税務申告書類等の作成
税務相談
資金調達
起業支援
事業承継支援、相続対策・手続き
経営改善業務
事業再生支援
補助金支援
上記以外にも支援できることはあります。今回は思いつく限りで書いてみました。多くの業務に携わることができるのは、税理士はお金を扱う仕事であるため様々な支援が行うことが可能であります。状況によっては、様々な専門家（弁護士、司法書士、社労士、鑑定士など）を紹介・協力して課題解決に向けて業務を行うこともあります。
業務の幅が広いため、どのように仕事を取っていくのかは様々であります。
ただし、税理士であっても業務によっては携わったことが無かったり、不慣れな場合もあります。これだけ業務の幅が広いと仕方ないことだと思っております。
どんな税理士と契約すれば良いのか
①どのような依頼したいのか明らかにする
例えば、記帳代行をお願いして確定申告を依頼したいのか、資金調達を依頼したいのか、様々な依頼があるため、そもそも税理士に依頼してマッチしているのか確認していく必要があります。マッチしていないと時間だけ取られていくため、お互いのために良くはないです。
②コミュニケーションを取りやすいかどうか
人と人との付き合いであります。どうしても、合わない方がいらっしゃることもあります。コミュニケーションが難しいのであれば契約すべきではない可能性があります。また、通常であれば税理士との顧問契約となった場合には長期的な契約と考えられるため、時間を掛けてでも選ぶ必要があります。
③提案はあるのかどうか
税理士に提案力があるかどうかによって、財務の側面を強化出来たり、事業承継の場面であっても対応出来たりするケースがあります。
税理士が提案してくれるかどうかで、今後の会社の方向性や成長力などが異なっていく可能性があります。
④どのくらいの費用がかかるのか
料金・費用の面については、売上高、作業量、工数などによって異なります。相場はある程度はありますが、会社の状況によっては費用が多くなる可能性があります。
ただし、安すぎる場合には安かろう悪かろうになりがちであります。安かろう悪かろうとなるとお客様に対して不利益を被る可能性があり、やめた方がよろしいかと考えます。
最後に
正直なところ税理士も様々な方がいらっしゃるいます。強みがあれば、弱みもあります。それぞれの強みなどを見ながら決めていくことをオススメします。
会社の方向性や成長したいことによっては顧問税理士の変更となる可能性があります。
それぞれのステージに合った税理士を選択することが、会社の成長につながるため、顧問契約を検討している場合には、様々な税理士と面談していくことがよろしいかと考えます。
記事について掲載日時点の法律・法令・通達に基づいて記載しております。法律改正・取引事実の認定・当事者の固有の事情等により、記載する事項と異なる結果が生じる可能性もあります。事前に顧問税理士等の専門家にご相談ください。ブログの内容等に関するご質問は受け付けておりませんので了承ください。
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