目次
初めに
お疲れ様です。
勤務税理士のboku0033です。
コロナウイルスの影響により持続化給付金、特別定額給付金制度など様々な制度が策定されております。
今回は「新型コロナ感染症特別貸付」が民間金融機関でも支援できるようになっていることです。
民間金融機関で支援できるようになったことは、日本政策金融公庫や商工中金での混んでいるため、混雑の中でコロナに感染するリスクがあるため行くことが難しかった方も「新型コロナ感染症特別貸付」を検討する方がよろしいかと考えます。
持続化給付金について
特別定額給付金について
民間金融機関でも支援
民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資の開始
概要
民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とします。信用保証料を半額又はゼロであります。
民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減します
対象者
セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていること
売上減少要件
据置期間等
最大5年・無担保（経営者保証は原則非徴求）
融資上限額
3,000万円
補助期間
保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間
申請の流れ
※民間金融機関における実質無利子・無担保融資の申請の流れより
ワンストップでの申請の流れとなります。
まずはお近くの金融機関にて問い合わせ頂くことをお願いします。
詳細については下記のURLをご確認下さい。
パンフレットは下記を参照下さい。
最後に
コロナ対応については日々状況が異なります。提案できることは、資金繰り支援、補助金支援、役員報酬の減額（生活費を検討）などがあります。また、資金繰り支援についてはアフターコロナを検討しつつやるべきであるかと考えます。
今後は厳しい時でありますが制度を活用しながらやっていかないといけないですね。
そのためにもスピード感は必須かと思われます。
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なる結果が生じる可能性もあります。事前に顧問税理士等の専門家にご相談く
ださい。
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