目次
初めに
お疲れ様です。
たまたま、仕事の都合により博多駅より新幹線に乗る機会がありました。
人がいない、本当にこの状況はヤバいと改めて感じます。
売上見込みが分からない
やはり、お客様の中には売上が激減しているところもあります。
どうしても業種の特性上、三密が避けられないものもあります。
会社が倒産するのは売上がなくなるのではなく、資金がなくなるため倒産します。
まずは資金調達からしないといけないです。
今の状況は長期戦だと考えるため、早めに手を打っていかないといけないです。
どんな対策がとれるのか
仮に飲食店の場合だと下記の対策がとれる可能性があります。
①売上が縮小する中、家賃等の固定費の負担を軽くする方法
→持続化給付金（法人：200万円、個人事業者：100万円）
②当面の運転資金を調達する方法
→コロナ特別貸付け等の資金繰り支援
③従業員を一時的に休業させたいが、給料手当をどうするのか
→雇用調整助成金を活用
④税金や保険料の負担を減らしたい
→猶予制度を活用する
⑤デリバリーや弁当販売で新規顧客を獲得したい
→IT導入補助金、持続化補助金を活用
上記の方法は一般的な方法を記載しております。
要件等については専門家にご相談される方が良いかと考えます。
また、経済産業省より業種別支援策リーフレット制度が掲載しております。
www.meti.go.jp
上記のURLより業種ごとに今後の対策を検討することは大事なことだと感じます。
最後に
今回のコロナウイルスの影響により、日を追うごとに新たな制度が出ております。
国の制度以外にも、県、市区町村の制度が別途設けられている場合もあります。
まずは売上が激減していて見込みが分からないのであれば、優先して資金調達が必要です。
資金調達した後については、コロナウイルスの影響や緊急事態宣言が収束するまで待つしかないと考えます。
掲載日時点の法律・法令・通達に基づいて記載しております。
記載する事項と異なる結果が生じる可能性もあります。事前に顧問税理士等の専門家にご相談ください。
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