目次
前回のシリーズ
初めに
前回シリーズと同様に税理士試験では法人税法又は所得税法のどちらかを必ず選択しなければなりません。（合格しないといけません。）受験するときはどちらを選択するのか頭を悩ませますが、実務ではどちらも必要な知識であります。
2月から3月にかけては個人の確定申告作業により「所得税法の知識」が必要であります。お客様より役員報酬の金額をいくらにしたらいいのかなど相談されることがあります。（実際は社会保険料とか加味する必要があります）
最近は「ふるさと納税をいくらしたら有利なのか」よく聞かれるます。
どのように科目選択するのか
自分が取っつきやすい科目とか、将来的な税理士像（個人税務中心・法人税務中心・それとも両方）で決めていけば自ずと見えてきます。
僕は法人個人の両方やりたかったので、法人税法・所得税法のどちらも選択しております。（今考えたら、頭おかしいです。）
所得税法
科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。
勉強方法
所得税法は理論と計算があります。
他の税法と同様に毎日理論を書くのではなく、理論を見て覚えるようにしました。
やはり、税法理論については1回で覚えた気になるよりも何回も見て覚えた方がいいです。朝から理論を覚えるに決めてました。
所得税法は、法人税法とは異なり根拠条文をしっかり覚える必要があります。
しかし、法人税法と比較して根拠条文のボリュームは少ないです。（少ないと言ってもある程度の量はあります。）
計算項目については下記の勉強方法はとなります。
個別問題を中心に勉強しました。所得の分類、収入の認識、必要経費の概念、所得控除、税額控除などをまずは個別問題からやるように心掛けました。
法人税法と同じく受験していたため、法人と個人で異なる取扱いになる点についても勉強できたのは良かったです。
ある程度の個別問題が解答できるようになってから、総合問題を時間を計ってからやるようにしました。特に所得税法は細かい論点が多いため備忘などして忘れないようにしました。
不明な論点があれば、法人税法と同様に間違いノートを作成して「左ページは問題」、「右ページは解答」みたいな感じで、スキマ時間があるときは見て勉強していました。
最後に
所得税法は細かい論点が多いですが、資産税を取扱いをする上で大事なところがあるように感じます。（譲渡所得税・相続、贈与により移転してきた時など重要です。）
将来的に法人・個人のどちらの税務を多く取り扱っていきたいのか決めた上で科目選択していった方がいいかと思います。
せっかく、税理士の勉強するため将来的なことも考えながら選択するのも悪くないと思います。
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